北越グループ人権方針
私たちを取り巻く環境は、グローバル化による経済が発展する一方、人権尊重に関する課題も大きくなっております。
当社グループでは、グループ企業理念及びグループ行動規範に基づき、人権を尊重した事業活動を推進することによりステークホルダーとの良好な信頼関係を構築することで企業価値の向上に努めてまいりました。
人権尊重に関する取り組みを更に推進するため「北越グループ人権方針」を制定するとともに、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言※」、「国連グローバル・コンパクトの原則」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を支持いたします。
北越グループ人権方針
当社グループは、事業活動に関わるすべての人びとの人権が尊重されるよう北越グループ人権方針（以下「本方針」という。）に沿って行動します。
- 位置づけ
当社グループは、国際人権章典、労働における基本原則及び権利に関するILO宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則等をもとに本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進します。 - 適用の範囲
本方針は、当社グループの全役職員に適用するとともに、当社グループの全てのビジネスパートナーに本方針の理解と賛同を期待し、協働で人権尊重の取り組みを推進することを目指します。 - 適用法令の遵守
当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守するとともに、国連をはじめとした国際機関が定めた基準等を最大限尊重します。 - 人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、教育・研修の実施、社内環境・制度の整備及びサプライチェーンの管理をはじめとした人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。 - 救済措置
当社グループは、人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合、救済を実施し、または救済の実施に協力します。 - 責任と体制
当社グループは、本方針を実施するための責任者を置き、当該責任者は本方針の遵守状況を監督する責任を負うとともに、サステナビリティ活動等を通じ人権尊重に関する取り組みを推進します。 - 対話・協議
当社グループは、本方針を推進するにあたり、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ビジネスパートナーとの協議を誠意をもって行います。また人権尊重に関する取り組み状況をウェブサイト等で開示します。
※
中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「雇用及び職業における差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な職場環境」を含みます。
推進体制
当社グループの人権尊重の取り組みは、サステナビリティ活動の一環としてサステナビリティ推進本部が主導して取り組んでいます。
人権尊重の取り組みは、サステナビリティ活動のマテリアリティ（重要課題）として掲げ、経済産業省による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」等を参考に人権デューディリジェンス（人権DD）の取り組みを計画的に実行しています。
当社グループは、代表取締役社長CEOをはじめとした取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会並びに当社各事業場及びグループ会社各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しており、人権尊重の取り組みについても、グループサステナビリティ委員会において評価・予防・軽減にむけた適切な管理を行うともに、取締役会へ適宜報告を行っております。
人権デューディリジェンス
人権尊重の取り組みの全体像
（出典）
経済産業省「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』策定の背景と概要」を参考に当社で一部加筆しております。
2024年度の取り組み
当社グループでは、外部専門機関より適宜アドバイスを頂き、人権デューディリジェンス（人権DD）をすすめております。
2024年度では、経済産業省が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参照し負の影響の特定・評価を行いました。
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した「CSRセルフ・アセスメント・ツール」を活用し、当社グループおよび主要な一次サプライヤーへアンケート調査を行い負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定に努めました。
(1)
重大な事業領域の特定について
・事業領域 一般製造業（抄紙）、林業（パルプ製造）
・産品別人権課題 木材チップ 等
・地域別人権課題 ベトナム（チップ）等
(2)
負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定について
当社グループ及び当社として産品別人権課題や地域別人権課題と定義した原材料等を購入している一次サプライヤーを対象とし、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した「CSRセルフ・アセスメント・ツール」を活用した調査を実施しました。
◇調査企業数 79社
◇回答企業 70社 回答率89％
◇回答内容の傾向について
・調査内容からは、直接人権侵害リスクの発生を特定することはできませんでした。
・但し回答内容から一部のサプライヤーに以下の課題が顕在化しました。
| No. | 課 題 |
|---|---|
| 1 | 人権尊重に関するガイドラインがない |
| 2 | 責任者・担当部署が決まっていない |
| 3 | 人権尊重の取り組みを行っていない |
| 4 | 人権尊重の課題を是正する仕組みがない |
(3)
調査結果等を踏まえた今後の対応について
当社では、調査結果を踏まえ、人権デューディリジェンス（人権DD）のプロセスに則り、啓蒙活動による負の影響の防止・軽減対策を計画するなど、引き続き、人権尊重の取り組みを推進します。
ステークホルダーからの通報・相談窓口について
当社グループは2025年11月、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した実効的な苦情処理を支援する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しました。
JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」は、人権関連全般に関する相談・通報窓口であり、当社グループのお取引先様をはじめ、外部のステークホルダーの皆さまの利用が可能です。
当社グループでは、本プラットフォームの活用を通じて、公平性・透明性のある苦情処理メカニズムの構築・運用を図ります。
JaCER 苦情通報フォーム(外部サイトに移動します)
日本語：苦情を申し立てる | JaCER ビジネスと人権対話救済機構
英 語：Report a Grievance | JaCER
