TNFD提言に基づく情報開示

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、事業活動を通じた自然へのマイナスの影響をプラスに転じるため、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会について統一した情報開示の枠組みを構築する国際的な機関です。

当社グループはTNFD最終提言v1.0で推奨される開示推奨項目を、「ガバナンス」、「戦略」、「リスクと影響の管理」、「指標と目標」の4つの柱に沿って開示します。

ガバナンス

当社グループでは、気候変動および自然資本、生物多様性等を含めたサステナビリティが経営の最重要課題であることを経営層全員で共有し、課題解決に向けて積極的かつ能動的に推進していくため、①気候変動問題への対応、②責任ある原材料調達、③森林管理と生物多様性の保全をマテリアリティとして掲げています。

戦略

当社グループでは、原料調達から直接操業までを対象に、TNFDが推奨しているLEAPアプローチや分析ツールを活用し、事業活動の自然への依存や影響を分析し評価しました。この結果を踏まえて、リスクと機会の特定を行いました。

LEAPアプローチの考え方

LEAPアプローチでは、自然との接点を特定（Locate）、自然への依存や影響を評価（Evaluate）、自然関連のリスクと機会の評価（Assess）、特定された課題への対応と開示（Prepare）の4段階で自然関連のリスクと機会について総合的に分析を行います。当社グループは、このLEAPアプローチに試行的に取り組み、自然関連の依存・影響とリスク・機会について分析し評価しました。

図：LEAPアプローチ

Locate（自然との接点の特定）

当社グループの優先地域の特定にあたり、木材の調達段階から直接操業までの活動地域を特定し、その地域での自然との接点および自然の状態を分析しました。優先地域は、特定された重要な自然関連の依存や影響が存在するエリアである「重要地域」と生物学的に繊細なエリアである「要注意地域」の2軸を基準としました。当社グループでは、原料調達から直接操業までを対象に、TNFDが推奨しているLEAPアプローチに則り、IBAT※1やAqueduct※2等の分析ツールを活用し、事業活動と自然との接点・自然の状態を特定しました。

※1 生物多様の保全上重要な地域を、マップ上で確認できるツール。国際自然保護連合（IUCN）等が開発

※2 非営利団体WRI（World Resources Institute）が提供する水リスクに関するデータプラットフォーム

図：優先地域

「要注意地域」かつ「重要地域」である優先地域の評価結果は、以下のとおりです。上表に示す評価指標に加え、当社事業において、自然に大きく依存・影響し、かつ財務的に重要である拠点を当社基準で判断することで、優先地域の特定を行っています。

図：「要注意地域」かつ「重要地域」である優先地域の評価結果

Evaluate（依存・影響の評価）

当社グループの事業活動における自然への依存や影響を、分析ツールENCOREを用いて評価しました。その評価結果は以下のとおりです。

図：事業活動における自然への依存や影響の評価結果

Assess（リスク・機会の評価）・Prepare（対応策）

Locateで特定した優先地域とEvaluateの評価結果を鑑み、自然資本および生物多様性関連のリスク・機会を分析しました。各リスク・機会の項目の「発生可能性」および「影響度」の観点から総合的に評価しました。

図：自然資本および生物多様性関連のリスク・機会

リスクと影響の管理

当社グループでは、気候変動および自然資本、生物多様性に関するリスクと機会への対応を重要な経営課題として認識し、グループリスクマネジメント活動において、これらのリスクの影響度と発生可能性を評価しています。そのうえで、リスクマネジメント基本計画書を作成し、リスクの回避・低減・移転等の対策を推進しています。