北越グループサステナビリティ体制

当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

• 2050年までにCO₂排出実質ゼロに挑戦します。
• 長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。
• 取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。

（E）環境について

• CO₂排出量の削減や社有林などの育成及び管理、自然資本及び生物多様性関連リスク・機会の分析等に取り組んだ結果、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ−」を前年に引き続き獲得するとともに、「フォレスト」において「Ａ」、「水セキュリティ」において「Ａ−」を獲得した。
• JOGMECの委託業務『令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」』を受託し、建設コスト及び運転コストの算定、評価を行い、ネガティブエミッションとなるCCS事業の検討を進めた。
• グループ原材料調達基本方針に則り、紙の主原料である木材チップ及びパルプについては森林認証品又はコントロールウッド品を使用した。また、原料デューディリジェンスを通じ合法性また非紛争木材の確認、第三者によるデューディリジェンス手法の検証を実施した。
• 国内社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、岩手県内の外川山林で取得している森林認証を維持するとともに、他地域の社有林においても同認証制度の理念に沿って管理している。
• 海外においては、カナダアルバータ州の管理林では、森林管理プログラムの一環として針葉樹の苗木を140万本植樹した他、州政府や環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援や、先住民コミュニティとのコミュニケーションを継続した。南アフリカの社有林では、森林認証を維持するともに、動植物モニタリング、保護樹帯・延焼防止帯の整備や自然災害等に関する注意喚起を継続して、ステークホルダーとの関係強化を図った。

(S)社会について

• 職場の安全衛生に関しては、当社事業場の他に新たに関連事業所18拠点を加えてISO45001認証（IQA-OH0341）を維持するとともに、ウェアラブル機器を活用した熱中症予防及び外部機関を起用した安全人材育成トレーニングなどを実施して職場における安全衛生レベルアップを図った。さらに、安全体感ＶＲ、画像認識技術の導入や労働安全衛生規則第144条に適合した設備対策の推進により回転体巻き込まれ災害リスクが低減した結果、グループ労働災害件数は前年比減少した。
• 人的資本経営の実現にむけて、人材育成と能力開発に重点を置いた新人事制度の定着を図る評価者研修を定 期的に実施するとともに、業務に必要な資格及び免許の取得促進や多様な人材の確保や登用を進めた。また、女性の健康課題研修の開催、ウェルネス休暇の新設、メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーションの低下を予防する取り組みなど健康経営に注力した結果、昨年に引き続き健康経営優良法人の認証を得た。
• グループにおいて製造物責任事故の発生はなかった。また、古紙配合率の検証、食品接触用途製品の管理、品質規格等の適合状況の点検を実施し、適正かつ適切に運用していることを確認した。
• 環境配慮型紙製品の開発や用途開発を推進するとともに、ナノカーボン素材を活用した電磁波ノイズ抑制シートが産業用機器に初めて採用された。また、電磁波吸収体を新規開発した。
• ステークホルダーから理解・評価を得るべくＩＲ及びＳＲ活動を継続的に実施し、機関投資家、アナリスト、金融機関等との対話を通じて得られた気付き事項等を事業活動に反映して、サステナビリティ活動の深化とコーポレートガバナンスの強化を図った。

(G)ガバナンスについて

• 環境・社会・ガバナンスに関するリスクと機会を識別し、サステナビリティ情報開示の充実を図った。
• リスクマネジメント活動の一環として、前年に引き続き異常気象や自然災害等に伴う事業停止リスクを軽減するため、主要事業場のBCP（事業継続計画）の見直しを実施した。また、工場設備の故障や突発事故による事業停滞リスクを軽減するため、設備保全や修繕計画・管理の強化を図った。
• 人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーンにおいて発生可能性のある人権侵害を特定するとともに、グループ各社および主要サプライヤーに対する調査を通じて人権リスクの把握に努めた。