木材原料の調達に関する取り組み
合法性が確認された木材原料を調達しています
当社の工場で使用する木材原料(チップ、パルプ)は、「木材原料調達の基本方針」にもとづき、合法性が確立された調達を推進しています。
木材原料調達の基本方針
- 1) 基本的な考え方
- 私たちは、お客様に安心してお使いいただける製品を提供するために、持続可能な森林経営が行われている森林からの木材原料調達を推進します。また、「グループ原材料調達基本方針」に基づいて、森林資源の保護・育成・管理が確立され、合法的に産出された木材のみを調達します。
- 2) 合法性・持続可能性が証明されたサプライチェーンの確保
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私たちは、木材原料産地の法令、社会規範を遵守し、合法性・持続可能性の証明が確立された森林から産出した木材原料を調達します。調達する木材チップ、木材パルプ製品について、調達先と協力してサプライチェーン全体で公正な調達が行われていることを確認します。
- ①木材原料のトレーサビリティ確保
木材原料のトレーサビリティを証明するために、以下の事実を確認します:- 生産者の森林認証の取得の有無(有の場合は認証番号)、産出地域、原木の構成(森林区分及び樹種、数量)
- ②合法性・持続可能性の証明
森林資源の持続性が確立され、合法的に産出された木材原料の調達を実践するために森林認証材の調達を推進し、以下の木材が含まれていないことを確認します:- ■違法に伐採された木材
- ■伝統的権利および人権を侵害して伐採された木材
- ■管理活動により高い保護価値(HCV)が脅かされている森林からの木材
- ■人工林または森林以外の土地利用に転換されている森林からの木材
- ■遺伝子組換え樹木が植えられている森林からの木材
- ③情報の開示
当社が調達する木材原料情報について、ウェブサイトやコーポレートレポートで開示します。
- ①木材原料のトレーサビリティ確保
- 3) 生物多様性の保全
- 私たちは生物多様性の保全に配慮された森林から生産される木材原料を調達します。また、当社が国内外で保有・管理する森林については、河畔林の確保、保護樹帯の確保、保護価値の高い森林生態系の保全、適切な植栽樹種の選択等、生物多様性に配慮した森林施業を実施します。
調達に関する取り組み
輸入チップ
当社が海外から調達する木材チップは全て植林木で、サプライヤーから直接または商社を通じて調達しています。各サプライヤーから年に1回、木材原料調達の基本方針に記載された「合法性・持続可能性を証明する5項目」の宣言書及び集荷木材に関する情報を入手し、当社が調達する輸入チップの基礎情報としています。これらの情報については、必要に応じ当社社員が現地調査を実施して、正確な情報であるかの確認を行っています。
輸入パルプ
当社が海外メーカーから調達するパルプは、原則として森林認証もしくは管理木材由来の製品であり、サプライヤーから直接または商社を通じて調達しています。サプライヤーから調達したパルプの森林認証に関する情報を入手し、当社が調達する輸入パルプの基礎情報としています。これらの情報について、当社社員が事実確認を行っています。
国産チップ
当社が国内で調達する木材チップは、持続可能な里山二次林由来の木材が原料となっており、当社子会社である(株)北越マテリアルをはじめとしたチップ工場から調達しています。調達先から年に1回、輸入チップと同様の宣言書及び集荷木材に関する情報を入手し、当社が調達する国産木材の基礎情報としています。これらの情報については、当社社員が事実確認を行っています。
国産パルプ
当社が国内メーカーより調達するパルプは、合法性が確保された木材由来の製品であることが証明できることを基本条件としています。
合法性が確保された調達を確実なものにするための取り組み
(1) 非認証材の排除
森林認証材、管理木材のいずれかにも該当しない木材由来のチップ・パルプを調達する場合、当社において該当木材のリスク評価を実施し、認証機関から管理木材の基準を満たしていることの検証・承認を得たうえで調達します。
(2) トレーサビリティーシステムの活用
輸入チップ
サプライヤーより船積毎に出荷されたチップの原料となった木材に関する情報をトレーサビリティーレポートとして提出してもらい、合法性が確保された木材から生産されていることを確認しています。
輸入パルプ
サプライヤーから当社に出荷されたパルプの原料となった木材に関する情報をトレーサビリティーレポートとして提出してもらい、合法性が確保された木材から生産されていることを確認しています。
国産チップ
納入会社に、過年度(前年4月〜当年3月)にチップの原料とした木材に関する情報をトレーサビリティーレポートとして提出してもらい、合法性が確保された木材から生産されていることを確認しています。加えて、関連書類(伐採届け、契約書、木材受入伝票など)も確認資料として可能な限り提出してもらっています。
監査及び情報開示
トレーサビリティーシステムの運用(木材原料の合法性確認状況)について、第三者機関の監査を定期的に受けることで、その精度をより高めるよう努めています。使用する木材の樹種や集荷地域、合法性、第三者機関による監査内容等の情報をコーポレートレポートで開示しています。