サステナビリティ戦略

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

北越グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、「環境・社会が当社グループの事業・財務に与える影響」と「当社グループの企業活動が環境・社会に与える影響」の2軸から重要度の高い課題を抽出したうえ、外部機関からの意見も取り入れて、財務影響につながる要因を定量的・定性的に考慮し重要度を評価して、7項目のマテリアリティを設定しております。
以上のプロセスを経て特定した7項目のマテリアリティについては、グループサステナビリティ委員会において妥当性を確認しました。

環境・社会が自社の事業・財務に与える影響（財務マテリアリティ）と、自社の企業活動が環境・社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）を踏まえ、北越グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定する考え方を示したプロセス図

マテリアリティ（重要課題）の特定理由

No.	マテリアリティ（重要課題）	特定理由
1	脱炭素社会への貢献	気候変動問題への対応を重要な経営課題として位置づけ、これまで温室効果ガス排出削減に取り組んできました。排出削減にとどまらず、再生可能エネルギーの利用、低炭素製品の提供等を通じ社会全体の脱炭素化に貢献することが企業に求められており、重要課題として設定しました。
2	環境負荷軽減の推進	循環型社会の実現に向けた重要な要素である原材料調達から製品提供、リサイクルに至るまでの事業活動全体を通じて環境負荷の軽減を図る観点から、重要課題として設定しました。
3	森林管理の継続及び生物多様性の保全	社有林をはじめとする森林資源の適切な管理と、生物多様性の保全を重要な経営課題として、これまで継続的に取り組んできました。ネイチャーポジティブに関する国際的な要請の高まりを受け、重要課題として設定しました。
4	職場の安全衛生の向上	これまで無災害の達成に向けた安全衛生活動を継続的に推進してきました。無災害を継続的に達成するためには、設備対策やルール遵守に加え、従業員一人ひとりの意識や行動を含めた安全衛生水準の底上げが必要であり、重要線題として設定しました。
5	人的資本経営の実現	少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、人材の確保・育成・定着が経営上の重要課題となっています。経営方針に基づき、採用力の強化や人材育成、働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員が生き生きと働き、その能力を最大限発揮できる基盤を整える観点から、重要課題として設定しました。
6	バリューチェーン全体での適切な関係	原材料調達、研究開発、生産・加工、販売、輸送、取引先との関係など、バリューチェーン全体における責任ある取り組み、株主、投資家、金融機関、行政、地域社会などステークホルダーとの対話が不可であるとの認識のもと、重要課題として設定しました。
7	人権の尊重	グループ役職員による人権意識の浸透を図るとともに、人権デューディリジェンスを継続的に実施し、事業活動を通じた人権尊重の実践を確実なものとする観点から、重要課題として設定しました。

戦略（主な取り組み事項）と指標及び目標（KPI）

特定した7項目のマテリアリティに基づき戦略（主な取り組み事項）と、その実行状況や成果を客観的に測定するための指標及び目標（KPI）を設定しています。マテリアリティに対する取り組み状況やKPIの達成状況は、グループサステナビリティ委員会において点検するとともに、取締役会が監督します。

No.	マテリアリティ（重要課題）	戦略＝主な取り組み事項	指標及び目標＝KPI
1	脱炭素社会への貢献	●温室効果ガス排出量削減に向けた省エネルギーや燃料転換の推進 ●CCS／CCUS技術の検討・事業化に向けた取り組み ●再生可能エネルギーの活用拡大および低炭素技術の導入 ●気候変動に関する情報開示の充実（CDP等への対応）	・2030年度のCO₂排出量を2005年度対比43%削減・CO₂ゼロ（非化石）・エネルギー比率70%以上の実現・5年間平均エネルギー消費原単位の1%/年改善（単体）・CCS事業の実現可能性調査
2	環境負荷軽減の推進	●用水使用量・排水負荷の低減に向けた設備改善 ●古紙の安定調達および資源循環の高度化 ●紙・パルプ製造に伴う副産物・廃棄物の発生抑制と再資源化 ●脱プラスチック・減プラスチック需要に対応した製品の拡充 ●既存抄紙・塗工技術✕ ナノ材料を活用した「脱プラ用途向け機能紙」の共創開発	・総取水量を150百万m3/年以内に抑制・水質管理の自主管理基準の100%遵守（単体）・大気管理の自主管理基準の100%遵守（単体）・古紙の利用対象範囲の拡大（単体）・2030年度での廃プラスチック再資源化率93%（単体）・脱プラスチック・減プラスチック製品の拡大
3	森林管理の継続及び生物多様性の保全	●森林資源の適切な管理と持続可能な森林経営の継続 ●生物多様性保全に向けた調査・保全活動の推進	・国内外における社有林等及び管理林の維持・国内外における森林認証取得の維持・非認証材のトレーサビリティ調査100％実施・国内外における自然資本利活用の推進
4	職場の安全衛生の向上	●安全管理体制の強化と労働災害リスクの低減 ●設備対策および作業手順の見直しによる災害防止 ●安全教育・訓練の継続実施と安全文化の醸成	・重篤災害ゼロの定着・休業災害度数率の改善・安全文化診断のスコア向上
5	人的資本経営の実現	●採用力の強化および人材の定着に向けた取り組み ●教育・研修および資格取得支援による人材育成 ●多様な人材の活躍を促進する職場環境の整備 ●働き方改革やワークライフバランスの推進 ●健康経営の推進による心身の健康保持・増進	・「多様性の確保」、「ウェル・ビーイング」、「個人の挑戦意欲と成長の促進」を通じた従業員エンゲージメントと生産性の向上・女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と実行（単体）・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定と実行（単体）
6	バリューチェーン全体での適切な関係	●原材料調達から製品提供までの各段階における責任ある取り組みの推進 ●製品品質・安全性の確保および安定供給体制の強化 ●株主、投資家、取引先、地域社会等との対話・エンゲージメントの継続 ●適切な情報開示による透明性の向上	・バリューチェーン（販売先・購買先）との適切な取引の推進と内部監査の実施・木材製紙原料（チップ・パルプ）サプライヤーのトレーサビリティ調査100％実施・製造物責任事故0件・物流効率化の中長期計画の策定と実施・IR/SRミーティング等を通じた機関投資家等とのエンゲージメント継続・地域社会や先住民コミュニティとの良好な関係の維持・構築
7	人権の尊重	●人権方針に基づく人権尊重の取り組みの継続 ●人権デューディリジェンスの段階的な実施と改善 ●グループ役職員を対象とした人権研修の実施 ●苦情処理・通報体制（JaCER等）の適切な運用 ●サプライチェーンにおける人権・環境配慮の徹底	・人権デューディリジェンスの定期的実施・人権教育研修の定期的実施

サステナビリティのリスク評価

新規事業のリスク評価

新規事業やM＆Aの審査時や事業開始前に、事業の採算性のみならず、北越グループ行動規範、北越グループ人権方針、北越グループ原材料調達基本方針等に従い、労働安全衛生管理、水利用や生物多様性など環境への負荷、品質の保持、人権への配慮及び腐敗防止等サステナビリティの観点を含めてリスク評価を行います。

既存事業のリスク評価

既存事業に関しては、グループリスクマネジメント活動を通じて、当社及びグループ会社の事業活動に及ぼすリスクの評価・管理を実施するとともに、部門リスクマネジメント責任者がグループ会社の事業運営や内部管理の状況を監督しています。
また、当社及びグループ会社を対象として内部監査や安全、環境、品質監査を定期的に実施して、法令等違反リスク、人権リスク、労働安全衛生面のリスク、環境汚染リスク、品質不良発生リスク等の管理状況を確認しています。また、リスクが指摘された事例に関しては改善指導を行うとともに水平展開を図っています。