北越コーポレーション株式会社

気候変動

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のロゴバナー画像

当社は、2021年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。
気候変動は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などの異常気象を増加させる原因となります。また、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損するリスクになります。
そのため、当社グループでは、気候変動の問題に率先して取り組んでおり、業界で先駆けて、CO2の発生が少ないガスを使用した高効率タービンの導入や、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進めてきました。そしてこの25年間で約500億円のCO2削減のための設備投資を実施し、CO2ゼロ・エネルギー比率を業界トップレベルまで高めることができました。
また、業界において、CO2効率性が相対的に高い(CO2排出量原単位が少ない)事業運営を実現しております。さらに環境経営の一環として、2020年11月には、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにする「北越グループ ゼロCO2 2050」を策定し、環境経営の推進に努めております。

ガバナンス

当社グループでは、気候変動対策を含めたサステナビリティ課題が経営の最重要課題であることを経営層全員で共有し、積極的且つ能動的に推進していくため、グループサステナビリティ基本方針を制定し、①脱炭素社会への貢献、②環境負荷軽減の推進、③森林管理の継続及び生物多様性の保全をマテリアリティ(重要課題)として掲げております。
そのうえで、代表取締役会長 グループCEO直轄のグループサステナビリティ委員会において、基本方針、推進目標の策定と進捗管理などを行うとともに、同委員会で決定した事項は、取締役会へ報告を行う仕組みとなっています。
また、継続的に環境保全活動に取り組むことにより、地域社会及び地球環境の保全を図り、グループ環境憲章の理念及び基本方針を実現することを目的として、環境GX部会を設置しています。
環境GX部会では、①グループ環境戦略(当社グループの中長期的な環境目標及び行動計画)の立案及びその進捗管理、② 当社の環境管理及び総合的な環境保全対策の検討及び推進等についてのグループ環境戦略(案)を策定しています。代表取締役会長 グループCEOが出席する経営執行会議における審議を経て、気候変動対策に貢献する各種環境戦略を推進しております。

戦略

当社グループでは、 1.5℃~2℃シナリオ(IEAのSDS等)や4℃シナリオ(IPCCのRCP8.5等)をベースに、気候変動がもたらすリスクや機会を分析しております。

主要なリスクや機会は、以下の通りです。

分類 リスク リスクの詳細 影響度 リスク低減に向けた
戦略・対応策
移行リスク 政策・
法規制
CO2排出に関する規制強化 ・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化
・気候関連リスクの財務影響:炭素税の負担約138億円(IEAによるNZEシナリオを参考として設定)
・「北越グループ ゼロCO2 2050」「グループ環境目標2030」の実現
・省エネルギーの更なる推進
・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積極的な活用
・カーボンニュートラル燃料の活用
・CO2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進
・高効率なチップ専用船の導入
・木材由来のCO2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
再生可能エネルギー普及に向けた規制強化 ・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇
市場 化石エネルギーの価格高騰 ・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等による化石燃料由来のエネルギー価格の高騰
評判 環境配慮不足に対する非難の高まり ・気候変動対策や森林保全等における環境配慮不足に対する、消費者等からの非難の高まりや製品の不買運動 ・上記の気候変動対策の推進
・「グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」実行
・非認証材の排除やトレーサビリティーシステムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性、持続可能性が証明された木材原料の調達
・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
投資家からの評価低下 ・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退(ダイベストメント)
物理的リスク 急性 異常気象増加による事業への影響 ・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社の工場、設備の損壊
・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止
・異常気象による道路、鉄道、港湾設備損壊によるサプライチェーンの寸断
・工場における自然災害リスクの評価と対策
・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP(事業継続計画)の見直し
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
慣性 気象パターン変化による原料関達への影響 ・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等による、紙パルプ原料樹木の生育悪化、調達への悪影響 ・森林の多面的機能の向上を目指した山林経営の推進
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
機会 製品と
サービス
環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大 ・消費者の意識高まりに伴う、環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大
・気候関連機会の財務影響:売上増約139億円~約228億円
・FSC®認証製品(FSC-C005497)の提供
・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発
・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチック代替材料の開発と拡販
・バッテリーセパレーターの開発と拡販
先進的な環境配慮に対する共感 ・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高まりや製品の積極的な購入 ・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの推進
・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
投資家からの評価向上 ・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投資誘引
市場 CO2排出量取引制度の普及 ・eメタンなど化学製品へのバイオマス由来、カーボンネガティブCO2導入機運の高まり ・木材由来のCO2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
エネルギー源 再生可能エネルギーへのニーズ拡大 ・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーへのニーズ拡大 ・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業の展開
資源効率 森林資源への関心の高まり ・CO2を吸収・固定し、気候変動問題に貢献する、森林吸収源に対する関心の高まり ・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進
・森林経営計画に基づく間伐の実施
・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用
水資源への関心の高まり ・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される水資源への関心の高まり ・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜支持体の提供
・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討

影響度:リスク・機会の大きさを、「事業へ影響度の大きさ」✕「発生可能性」で評価し、大中小で表しています。

リスクを影響度と発生可能性で評価する基準を示した表の画像。影響度は10億円超・1億円以上10億円未満・1億円未満、発生可能性は年間を通じて発生・年1~2回程度・数年に1回程度の3段階で評価し、それらを組み合わせて総合評価を行っていることを示している。

リスク管理

当社グループでは、気候変動に起因するリスクを重要なコーポレートリスクとして認識しております。
そのため、グループリスクマネジメント活動において、当社グループを取り巻く内外のリスク環境を調査する際は、環境に関するリスク項目に気候変動に関する事項を加え、リスク調査を実施しています。そのうえで、リスクマネジメント基本計画書を作成し、リスクの回避・低減・移転等の対策を推進しています。
また、代表取締役会長 グループCEOが出席して開催されるグループサステナビリティ委員会において、当社グループの気候変動対策をはじめとしたリスクコントロールを実施しています。

指標・目標

当社グループでは、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとする「ゼロCO2 2050」の達成をめざします。
2024年の当社のCO2排出量は63万tになりました。2005年を基準にすれば、38.7%の削減となりました。
今後は、パルプの製造工程や回収ボイラーで使用している重油の燃料転換など、一層のCO2削減対策を進め、2050年の実質ゼロへの挑戦を続けます。

CDP2025の3分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得

~フォレスト、水セキュリティは最高評価「A」を獲得~

当社は、国際的な非営利団体CDP※1による、「フォレスト」「水セキュリティ」「気候変動」の評価において、最上位のリーダーシップレベルを獲得しました。フォレスト及び水セキュリティについては、最高評価の「A」を獲得しました。

CDP フォレスト 水セキュリティ 気候変動
2025年 A-
2024年 A- A-
2023年 - A-

水セキュリティは2024年から回答しています。

CDPは世界の企業や都市に対して、サステナビリティの取組みなどを評価する世界有数のESG評価機関です。各社の情報開示の包括性・リスク管理・高い目標設定・リーダーシップ等の情報から独立した手法で企業を評価し、「A」から「D-」まで8段階のスコアレベルを付与します。(Aが最高評価)

CDPスコアの評価レベルを示した概念図。CDPスコアをD-、D、C-、C、B-、B、A-、Aの8段階で示し、情報開示レベル、認識レベル、マネジメントレベル、リーダーシップレベルに分類したイメージ画像

1 CDPについて → https://www.cdp.net

バイオマスエネルギーの活用

バイオマスとは、「再生可能な生物由来の有機性資源」のことを指し、バイオマスから得られたエネルギーをバイオマスエネルギーと呼びます。バイオマスはその成長過程でCO2を吸収しているため、燃焼させても結果的に大気中のCO2の量は増加させないと捉えることができます。
木材チップから紙の原料となるパルプをつくる工程で取り出される黒液もバイオマスエネルギーに分類されます。
関東工場(勝田)では、建築廃材を主な燃料とする木質バイオマスボイラーを稼働しており、工場構内で使用するエネルギーを全てまかなうことができます。さらに、余剰電力については電力会社に販売しています。

当社が保有するバイオマスボイラーの一例

北越コーポレーションが保有する黒液回収ボイラーの写真。新潟工場施設と赤白の煙突が写っている。

新潟工場 黒液回収ボイラー

北越コーポレーションが保有する紀州工場の木質バイオマスボイラーの施設外観の写真

紀州工場 木質バイオマスボイラー

北越コーポレーションが保有する関東工場(勝田)の木質バイオマスボイラーの施設外観の写真

関東工場(勝田) 木質バイオマスボイラー

ガスの利用促進

バイオマスエネルギーだけでは賄いきれないエネルギーについては、化石エネルギーを使用していますが、その中でもCO2排出量の少ないガスの利用を促進しています。関東工場(市川)では1995年にいち早くガス発電を開始、その後新潟工場でガスタービンを導入、長岡工場では工場のボイラーで使用する燃料を全量ガス化しています。

北越コーポレーションが保有する関東工場(市川)のガス排熱ボイラーの写真

関東工場(市川)のガス排熱ボイラー

工場別 低CO2・ゼロCO2エネルギー

新潟・紀州・勝田はCO2ゼロエネルギーであるバイオマス燃料を主体とした工場です。
いずれもバイオマス比率70%以上です。

市川・長岡・大阪のエネルギー源は天然ガスと都市ガスです。
長岡は地元の長岡市で産出する天然ガスを使用しています。

燃料の熱量あたりのCO2排出量
バイオマスはCO2ゼロ、購入電力とガスはCO2排出量の少ないエネルギーです。

燃料の熱量あたりのCO2排出量の比較

燃料別のCO2排出係数を示す棒グラフの画像。バイオマスは0、電力は0.53、ガスは0.57、重油は0.83、石炭は1.0で、石炭が最も高く、バイオマスが最も低いことを示している。

CO2排出量の推移

当社は、省エネルギーの推進や低炭素燃料への転換などにより、CO2排出量の継続的な削減に取り組んでいます。2005年度のCO2排出量が103万t-CO2であったのに対し、2024年度には63万t-CO2となり、38.7%の削減を達成しました。また、紙1tを製造する際に排出されるCO2は、2005年度の632 kg-CO2/紙tから2024年度には441 kg-CO2/紙tとなり、約30%の削減を達成しました。

GHG排出量を算定し、第三者検証を実施しています。
ESG Databook 2025
第三者検証意見書(Scope1、Scope2)
第三者検証意見書(Scope3)

CO2排出量の推移(単体)

上段は温室効果ガス排出量の推移と削減目標を示し、2005年度実績103万トンCO2から2024年度実績63万トンCO2へ減少、2030年目標45万トンCO2、2050年目標CO2排出実質ゼロを示す棒グラフの画像。下段は製品当たりCO2排出量について北越コーポレーションと業界平均を比較し、2005年度632kg-CO2/t製品から2024年度441kg-CO2/t製品へ低減していることを示す。

モーダルシフトの推進

北越グループでは、紙・パルプの製造段階だけでなく、原料や製品の輸送段階においてもCO2排出量の削減に努めています。
たとえば、製品の輸送では輸送段階におけるCO2排出量が小さい鉄道コンテナを積極的に採用することで、モーダルシフトを推進しています。同じ量の荷物をトラック輸送から鉄道輸送に切り替えると、CO2排出量は約1/11になると言われています。

積極的に採用しているCO2排出量が小さい鉄道コンテナ。北越コーポレーションと書かれた青いコンテナの写真

チップ専用船の導入

原料となる木材チップはその大半を海外から輸入していますが、その輸送には専用のチップ輸送船を使用しています。北越グループでは、新型のチップ輸送船を積極的に導入しています。
2018年には、最新のエコシップ型のチップ輸送船『スノーカメリア』を導入しました。従来のチップ輸送船に比べ約15%の低燃費を実現することが可能です。

最新のエコシップ型のチップ輸送船 スノーカメリアの写真

プラスチック代替素材の開発

北越グループでは、プラスチック樹脂の代替品向けの紙素材の活用を広げてます。紙特有の強度やしなやかさ、口に入れた際の舌触りを重視したスプーンの他、マドラーやトングもご利用いただいてます。またリサイクル原料や再生可能な木材パルプ繊維を主原料に生産する「PASCO」やオールセルロースの強靱な材料で製造する「バルカナイズドファイバー」など循環型経済社会に貢献する製品を提供しています。

開発したプラスチック代替素材の写真。紙素材のスプーン、トングなどの商品の写真

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